更新日:2012年6月27日

「給与制度改革」「労使間ルール」問題
一方的な改悪となる“市側提案”に断固反対

 市側は5月23日、市労連に対し「給与制度改革」ならびに「新しい労使間ルール」について、一方的な提案を行いました。市労連は同日夕刻、緊急の幹部集会を開催、抗議声明を確認するなど断固反対の立場を表明しました。

 市側提案は、これまで積み重ねてきた労使協議・合意に基づく条例・制度改正というルールを一方的に反故にする内容。特に「給与制度改革」は、給料表の最高号給付近のカットと級間の給与月額の「重なり」を縮減するとしながら、単なる給与水準の引き下げに過ぎない内容であり、さらに、住宅手当の廃止にも踏み込みました。

 また、「新たな労使間ルール」は、管理運営事項についての労働組合との意見交換の禁止をはじめ、組合無給職免や会議室の使用禁止などの便宜供与の廃止、人事委員会が職員団体に収支報告書の提出を求めることができるようにするなど、労働組合の正当な活動を条例で規制するものとなっています。

 市労連は、小委員会交渉で数多くの問題点の指摘を行っていますが、市側は「府の水準にあわせる」「民間並みの水準に」と繰り返すばかりで、具体的な回答はせず、歩み寄りの姿勢も見せていません。

  市職本部は、今回の提案内容が、何よりも組合員の生活に重大な影響をもたらすこと、また労働組合の活動への規制にとどまらず、収支報告の要求という組織への介入に対して、撤回に向けたとりくみを強めることが必要であることから、6月6日に開いた支部長会で、各ブロックからの協力のもと、比嘉執行委員長を本部長とした闘争本部の設置を確認しました。

全組合員にビラ配布

 市職闘争本部は、市側提案の「給与制度改革」についてのビラを作成し、支部に対して6月14日を基準日として全組合員を対象にビラ配布を要請しました。各支部は始業前の庁舎周辺や職場でビラ配布を行い、大幅な賃金引き下げや昇給停止などの市側提案内容の問題点について、組合員に訴えかけました。