更新日:2012年1月24日

早急に取り消し撤回を求めます

「便宜供与スペース」が一方的廃止に

 各所属長に対して総務局長名で1月18日、「庁舎使用にかかる組合支部に対する便宜供与の取消について」とする通知が発出され、また19日付で市職各支部に対し各庁舎管理者から「事務室内スペースの便宜供与許可の取消について」が一方的に発出されました。

 支部に対する事務室内スペースの便宜供与は、組合支部に対してロッカーやコピー機等の事務機器を設置するための必要最低限のオープンスペースとして、2005年9月に定められた現行の「職員団体及び労働組合との交渉等に関するガイドライン」にもとづき認められてきたものであり、私たちは「ガイドライン」に従って適正な使用に努めてきたところです。

  しかしながら、当局は、「交通局の組合役員が勤務時間中に認められない組合活動を行っていた」事案を引き合いに出し、「労使関係の適正化に向けた検討を進める」として、一方的に取り消しを行いました。これまで適正に使用されてきた支部の便宜供与スペースを今回の事案をもって、直ちに廃止することとした当局の態度は理解しがたいものです。

 市職本部は1月19日、総務局に抗議するとともに「声明」を発し、各支部の「便宜供与スペース取消」を早急に撤回するよう強く求めるものです。

声 明

 昨日、総務局長名で各所属長に対し「庁舎使用にかかる組合支部に対する便宜供与の取消について」とする通知が発出され、本日付で支部に対して「事務室内スペースの便宜供与許可の取消について」が各庁舎管理者から発出されている。

 本来、職員団体は、勤務労働条件の維持改善を主たる目的として法の下に結成が認められており、我々の先人たちによるたゆまぬ努力と、節々での適正な交渉の結果により現在の勤務・労働条件が実現されてきた。また、賃金・労働条件、労働環境などの整備による職員のやる気や能力の向上を実現することにより、地方公共団体が果たすべき役割に寄与してきたと自負している。さらに、その過程において職場毎の職員代表として労働安全衛生の確保や福利厚生の向上についての役割も担っており、それらの結果としてこれまでの労使関係が構築されている。

 これらの経過の上で、支部に対する便宜供与についても、2005年9月に定められた現行の「職員団体及び労働組合との交渉等に関するガイドライン」にしたがって認められてきたものであり、我々はそれらのガイドラインに従って適正な使用に努めてきた。

 しかしながら、当局は、「交通局の組合役員が勤務時間中に認められない組合活動を行っていた」事案を引き合いに出し、労使関係の適正化に向けた検討を進めるとして「庁舎における事務室内スペースの組合支部に対する便宜供与について平成24年1月19日をもって取消す」とされたところである。しかし、これまで適正に使用されてきた支部の便宜供与スペースをこの事案をもって、直ちに廃止することとした当局の態度は理解しがたい。

 今回の唐突なる「便宜供与の取消」は職員団体の活動への干渉であり、団結への攻撃であると認識せざるをえない。また、このような通知が、我々への情報提供・意見交換もなく各所属へ通知されたことについては誠に許しがたい。

  我々は、これまで各支部がそれぞれの所属・職場で果たしてきた役割からすると、必要最小限の便宜供与については当然であり、早急に通知を撤回するよう強く求めるものである。

2012年1月19日
大阪市職員労働組合
執行委員長 比嘉 一郎