更新日:2008年2月7日

「不適正資金」にかかる見解

真相解明に全面協力・独自に調査委員会を設置

2008年2月6日
大阪市職員労働組合

 2月4日、大阪市公正職務審査委員会は「東住吉区役所における不適正な手続による資金についての調査報告」を取りまとめ、大阪市長に対し「不適正な手続きによる資金の徹底調査について」の勧告を行ないました。勧告を受けて5日、市長は「全職員を対象に徹底調査を」指示しました。

 この「不適正資金」の存在は、公金に対する組織としてのコンプライアンスの著しい欠如が要因であるといわざるをえません。また、こうした事態は、市政に対する市民の信頼を損なうものであり、さらに一連の「大阪市問題」を機に、職員が一丸となって信頼回復につとめていた最中に、このような事態が生じたことは極めて残念です。 

 労働組合としても、こうした「不適正資金」の存在自体絶対にあってはならないとの認識であり、今回の調査結果を重く受け止め、市が実施するとしている全容解明の調査について全面的に協力することを表明します。

 また、公正職務審査委員会の勧告において「組合」への支出とされている約92万円については、先ず当該支部より自主的に返納します。こうした事態は、労働組合の社会的信頼の失墜につながりかねず、その責任の重大性を痛感しているところです。

 大阪市職員労働組合は、早急に真相の究明をはかるため、独自に「調査委員会」を設置し、その結果について明らかにするとともに大阪市公正職務審査委員会に報告いたします。

以   上