更新日:2007年11月10日

「正しく評価されていない」4割−市職全組合員を対象にした意識調査結果より

人事評価制度の検証中間報告−中村東大教授
人事評価アンケート中間報告を行う中村教授

人事評価アンケート中間報告を行う中村教授

 市職は10月30日、中央区のAAホールで「人事評価制度に対する検証報告集会」を開き、約160人の組合員が参加しました。

 昨年導入された人事評価制度について、東京大学社会科学研究所の中村圭介教授に検証を委嘱し、この間、全組合員を対象に実施した組合員意識調査の分析やヒアリングを行ってきました。集会では、中村教授から検証の中間報告を受けました。

 中村教授は、市側の人事評価制度の導入は拙速であった感が否めないとした上で、制度導入については「9割の組合員が制度を理解しようと行動したことや、組合の要請もあるが4分の3が開示を受けた点について、制度を積極的に受け止めようとしている」と述べました。

 その上で、評価結果については「正しく評価されたと感じる人が約3割で、反対に正しく評価されていないと感じる人が約4割いる」とし、「正しく評価されたと感じる点として『長所や改善点が理解できた』ことなどが挙げられ、逆に正しくない理由として『評価者や所属でバラツキが大きい』『能力や業績が評価結果に表れていない』『期待レベルの意味がわからない』などが挙げられている。さらに、実際に評価を行った係長級に対する設問で精神的負担を感じたかに対する回答では9割近くが精神的負担を感じたとの結果となっており、こうしたアンケート結果を比較することで改善のポイントや方向が見えるのではないか」と語るとともに、最後に「組合員も7割が制度の撤廃より労使協議による修正を組合に期待している」として、組合のとりくみの重要性を強調しました。

 集会の最後に、市職本部の松井労働局次長が報告集会のまとめとして、制度の改善に向け、組織内での議論を続けながら人事評価制度の改善に向けてとりくみを進めていくとの決意を語り、集会を終えました。

 以下は、「中間報告」ならびに「報告集会の資料」です。