更新日:2018年7月4日

大都市共闘 総会は12月14・15日に東京で開催
新採の加入促進、会計年度任用職員などを協議

 大阪市職をはじめ、政令指定都市の労働組合が加盟する自治労大都市共闘(都区・政令市共闘会議)は6月14日、自治労会館で三役会と幹事会を開き、総会をはじめ、今後のとりくみなどを確認しました。

 第28回総会は12月14日(金)から15日(土)にかけて、東京(自治労会館)で開催することとなりました。また、青年・女性層を対象とするユニオンセミナーも同じく東京で、9月15日(土)と16日(日)の両日に開催します。総務省交渉についても10月までに行うことを確認しました。

 幹事会では、各都市が新規採用者の組合加入、いわゆる組織化の状況については報告し、意見交換を行いました。若手組合員による加入促進などで全員加入を達成した労組のとりくみや、他労組と競合するなかでのそれぞれの工夫したとりくみなどが報告されました。

 また、2020年4月に制度導入される会計年度任用職員について、制度化と任用根拠の見直しが今年度中に行われることをふまえて、各都市の進捗状況を共有する中で、市当局のみならず、人事委員会へのとりくみを強化していくことも確認しました。