更新日:2011年10月28日

自治体の「現場力」こそ重要
市労連「防災」テーマに政策シンポ

 10月15日、クレオ大阪東ホールで、市労連「政策シンポジウム」が開催されました。

災害時の自治体や労働組合の役割について意見が交わされました

災害時の自治体や労働組合の役割について
意見が交わされました

 シンポジウムでは、3月11日に発生した東日本大震災以降の状況を受けて、「防災」をテーマに講演とパネルディスカッションを行いました。

 まず帝塚山大学教授の中川幾郎さんから「震災経験と教訓を踏まえた自治体防災のあり方と労組」と題した講演がありました。中川教授は、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験から、非常時での中央政府の機能は限られ、自治体の「現場力」こそが重要だと強調されました。そのためには、現場で迅速に判断できる権限移譲、地域コミュニティとの連携が必要であると指摘されました。労働組合からも絶えず政策提案していくべきだと締めくくられました。

 講演を受けてのパネルディスカッションでは、岩手県教組委員長の豊巻浩也さん、仙台市労連委員長の佐々木安夫さん、NPOカムバックプロジェクト実行委員長の堅田利明さん、大阪市震災支援対策室課長の古城厚穂さんがパネリストとして発言しました。

 それぞれの発言に対してコーディネーターの中川さんからコメントがあり、「防災」における現場と地域の重要性を深く認識するシンポジウムとなりました。