更新日:2011年9月20日

熱心な討論で方針を確立

市職第66回年次大会

 大阪市職は9月10日、中央区のエルおおさかで第66回年次大会を開き、代議員・傍聴者あわせて約500人が参加しました。17支部19人の代議員から発言があり、「要員問題」「人事評価制度」「チェックオフ訴訟」などを中心に熱心な討論が行われました。本部が提案した「2010年度のとりくみ経過と2011年度運動方針」「当面の闘争方針」「第5次組織強化長期計画の総括と今後のとりくみについて」など6議案が賛成多数で可決・決定され、今後1年間の運動方針が確立しました。

活発な議論で方針が確立された

活発な議論で方針が確立された

 大会では、冒頭に比嘉執行委員長が「公務員制度改革が進められ、2013年には労働協約締結権が回復し、新しい公務労使関係がスタートする見通しになっている。労働組合として主体的力量を強化していかなければならない」とあいさつしました。さらに「『大阪都構想』に対して、私たちは現場から市政を進めている経験とノウハウを活かし、政策的な観点から批判を展開し、地方分権・『地域主権』を推進しなければならない」と訴えました。

 討論では、「要員問題」「人事評価制度」「チェックオフ訴訟」「公務員制度改革」などに議論が集中し、本部答弁の後、採決が行われ、本部が提案した6議案すべてが、賛成多数で可決・決定されました。

 その後、福島第一原発事故の深刻な状況を受け、「今こそ『核と人類は共存できない』という基本的認識を改めて確認し、脱原発社会の実現に向けて全力をあげてとりくむ」とした決議を会場全体で確認しました。

 大会の最後に「引き続き震災復興支援にとりくむとともに、男女がともに担う市職運動をつくり上げ、困難な中であるからこそ一層の団結を強め、組合員の生活と権利を守り、『自由・公正・連帯』の社会に向け、市職11,000組合員の英知と勇気をもって総力をあげてたたかおう」とした大会宣言を採択し、比嘉委員長の発声で「団結ガンバロウ」を行い、大会を締めくくりました。