更新日:2009年4月28日

夏季一時金削減勧告反対で中央行動-4/28公務員連絡会

書記長クラスが人事院給与局長と交渉し勧告しないことを強く要請

 人事院が民間企業の夏季一時金の臨時調査を行い、その結果に基づき、公務員の夏季一時金を削減する勧告を行う動きを強めていることから、公務員連絡会は4月28日、「夏季一時金臨時調査に基づく削減勧告反対」の中央行動を実施した。

 午後1時30分から社会文化会館ホールで開かれた中央集会には、全国から600人を超える仲間が結集。夏季一時金の臨時調査と削減勧告の動きについて認識を共有するとともに、削減勧告を行わせない取り組みの強化について決意を固めあった。冒頭主催者を代表して挨拶に立った福田議長は、「人事院は、公務員連絡会の再三の反対を無視し、夏季一時金の臨時調査を行い、一時金削減勧告を行おうとしている。それには大きな問題がある。一つにはその背景に政治からの圧力があること。二つに、中小を含む賃金妥結はこれからであり、深刻な影響を与えかねないこと。三つ目に経済不況の下、内需に大きな打撃を与えることだ。不退転の決意でこれからのたたかいに取り組もう」と全力で取り組むことを訴えた。

 この日行われた書記長クラスと人事院給与局長との交渉では、削減勧告を行わないよう要求したのに対し、局長は「5月の連休前に所要の勧告を行う」と述べ、公務員連絡会の要求に応じる姿勢を一切示さなかった。公務員連絡会は、この日開いた企画・幹事合同会議で近々に人事院総裁交渉を実施し、今後の取り組みを強める方針を確認した。