更新日:2011年7月5日

東日本大震災復興支援行動

「労働組合の社会的責任を果たそう」
求められる「長期的な支援」

中間総括集会開く

 大阪市職は6月24日、PLP会館で「東日本大震災復興支援行動」中間総括集会を開きました。これは、自治労が4月11日から行っている被災地支援活動への市職からのボランティア派遣が、6月12日までの第9グループで一旦終了したことをうけたものです。今後も長期的な復興支援活動が求められることから、6月22日の市職第6回中央委員会で確認された市職としてのこれまでの支援活動の中間的な総括と今後のとりくみに向けた認識の共有化がはかられました。

代表あいさつをする比嘉一郎執行委員長

代表あいさつをする比嘉一郎執行委員長

 冒頭、主催者を代表して、比嘉一郎執行委員長が「3月11日の震災発生後、3月14日には大阪市職東日本大震災対策本部を設置し、緊急の災害救援カンパとりくみや自治労・連合などのボランティア派遣を行ってきていますが、この間の各支部の協力に改めて感謝を申し上げます。今後のとりくみとして、被災地支援カンパや南三陸町福興市(ふっこういち)への協力などを行います。労働組合としての社会的責任を果たしていくとともに、一日も早い復興に向けた支援にとりくみます。」とあいさつしました。

講演する徳永秀昭中央執行委員長

講演する徳永秀昭中央執行委員長

 続いて市職出身の徳永秀昭自治労中央執行委員長から、「東日本大震災・復興に向けて」との講演を受けました。徳永委員長は、自治労としての復興支援活動のとりくみ経過や東日本大震災により明らかになった課題、東京電力福島第一原発事故などについて触れ、「復興への道のりは長いが、今後も引き続き復興支援のとりくみへの協力をお願いしたい」と締めくくりました。

 その後、自治労の被災地支援ボランティアに市職から参加した44名を代表して、7名の組合員から活動報告を受けました。ボランティアに参加した日程により、支援活動の場所や内容も多岐にわたっていましたが、マスコミ報道だけでは伝わらない被災地の現状に直面しながらの活動や、避難所での被災者との交流などが報告されました。

 最後に、今後のとりくみと、集会宣言が参加者全員で確認されました。