自治労団体生命共済の制度改定・組織討議（最終案）の取り扱いについて

更新日：2007年12月4日

１、はじめに

　日ごろの共済活動のご協力に対しまして厚くお礼を申し上げます。

　さて、標題につきまして、自治労共済本部より最終討議案の組合員への配布の要請があったところです。

　市職共済事業部としては、9月26日開催の福祉対策部長会で、第一次討議案についての一定の考え方をお示ししました。

　以降、団体生命共済制度改定の組織討議案の取り扱いについては、自治労共済本部で各県本部からの第一次意見の集約・補強・修正を行い、10月9日の自治労共済県支部代表者会議において最終討議案が提起されたところです。

市職は、10月23日の福対部長会において大阪府支部から説明を受け、具体の最終討議案の集約時期を踏まえた対応をすることとしてきたところです。

　11月13日に自治労共済第2回事務局長・業務担当者会が開催され、第一次討議案の補強・修正点が説明され、今後の進め方として、次のとおり具体の日程が明らかになったところです。

２、今後の進め方

(1)　中央段階のスケジュールについては、以下のとおりです。

• 12月20日　県支部代表者会議　最終案意見集約
• 2008年1月　理事会　最終案決定
• 2008年1月　行政折衝開始予定（厚生労働省）
• 2008年秋　　臨時総代会　事業規約提起、承認
• 2009年4月　新制度契約発効

(2)自治労共済大阪府支部の進め方については、以下のとおりです。

• 11月9日　団体生命共済制度改定組織討議（最終案）の意見集約の調査
• 12月7日　報告〆切
• 12月11日　自治労共済大阪府支部運営委員会（予定）

(3)市職共済事業部の進め方については、以下のとおりです。

• 12月3日　事業本部運営委員会（予定）
• 12月4日　福対部長会

　市職としての取り扱いについては、12月3日開催予定の事業本部運営委員会で、全国統一メニューの意義や制度内容の充実に加えて、制度改定に伴う掛け金などについての議論をお願いします。さらには、各支部へのアンケート調査を行い、12月4日の福対部長会で一定の意見集約を行なう予定としています。

　業務が輻輳する中のとりくみではありますが、格段のご協力をお願いします。

※自治労共済ニュース「組織討議（最終案）」の組合員配布について

　2009年4月の制度改定という点と、上記の取り扱いの対応を踏まえ、市職共済事業部としては、この自治労共済ニュース「組織討議（最終案）」の組合員配布については、大きな混乱を招くものだと考えております。

　その理由として、(1)2008年の一斉募集では現在の制度での募集となること、(2)この制度改定の議論状況を十分反映し切れていないことを、踏まえたものです。

　しかしながら、情報提供をしないことにはならないので、各支部の執行委員会で議論できる一定数（20枚）を配布することとします。足りない支部につきましてはご連絡いただければ必要部数を送付します。

　また、共済事業部のホームページを使って、12月4日以降の福対部長会以降、周知する方法も検討していますので、ご了解をお願いしたいと思っています。

　なお、参考として、9月26日の福対部長会での一定の考え方を付記しておりますので、ご参照をお願いします。

※9月26日福対部長会資料

◆　詳しくはパンフレットをご覧ください。（PDFファイル　2.5ＭＢ）
　　　→　団体生命共済制度改定　組織等議(最終案)

　　　→　「団体生命共済」制度改定・組織討議（最終案）を提起

お問い合わせ先

自治労共済についての詳細は、所属支部の担当者または下記までお問合せください。

市職本部
電話：０６−６２０８−８７３１ 大阪市北区中之島1-3-20　市庁舎内