更新日:2014年8月20日

大阪市行政のあり方についての政策提言
をまとめました

 現在、大阪市を解体して特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」が法定協議会で議論される一方、地制調答申に基づき、現行の政令指定都市のもとで都市内分権の拡充や「二重行政」の解消をはかる地方自治法改正が行われています。

 このような大都市制度の「転機」とも言うべき状況において、大阪市職として大阪市行政のあり方に対する考えを明らかにすべきであるとの認識のもと、大阪市職自治体改革会議において議論を重ね、「大阪市行政のあり方に対する大阪市職の考え方について」としてとりまとめました。