更新日:2013年9月20日

国家公務員の給与削減支給措置を踏まえた地方公共団体における 給与削減支給措置提案の撤回を求める決議

 大阪市は、今回提案に対して、協議交渉すべきは我々ではなく地方自治への露骨な介入をした国に対して行うべきであり、また、使用者としてまずは、我々に対して十分な説明責任を果たすべきである。市職は現時点で最終判断を迫る市側姿勢に強く抗議する。

  国並み給与削減について、6月24日の市労連と市側における第1回団体交渉での提案以降、小委員会交渉の場で、団体交渉で明らかにされなかった点の解明をはかりつつ、市側提案の再考を求めてきた。とりわけ、今回の提案にいたる根拠、また提案文には、大阪市の状況を最大限踏まえるとされており、この間、大阪市が実施してきた「給与カット」や「給与制度改革」による影響等について明らかにするよう求めてきた。

  交渉の中で市側から明らかにされた根拠についても、国からの要請をそのままの形で提案したものではなく、市として独自の考え方にもとづき提案したとしているも、ラスパイレス指数に基づく国からの要請であることを繰り返し説明してきた。そもそもラスパイレス指数には多くの問題点があることを市側も認識しているにもかかわらず、そのことを根拠として実施しようとすることは到底受け入れられるものではない。また、市の独自の考えにもとづくとの考え方が示されたが、市独自で実施した持家にかかる住居手当の効果額を一切考慮しない市側の考えには矛盾を禁じ得ない。

 大阪市独自の考え方であれば、市としてラスパイレス指数について、主体的に国に対して問題点を主張し、提案すべきである。また、この間の「給与カット」による効果額については、2012年度までで、業務執行体制の見直しや、人員削減を含めて568億円にものぼっている。にもかかわらず国の考え方に基づき、今年度における予算ベースでの効果額のみをもって削減を行おうとしており、この間の効果額について考慮せず、新たな削減を行おうとする市側姿勢に憤りを感じる。また第3回の団体交渉において、4条任期付職員と育休代替職員を対象外とする修正提案が示されたが、そもそも、小委員会交渉でも指摘してきたが、当初提案に含むこと自体問題であり、対象から除外する事は当然である。しかしながら、繰り返し再考を求めてきたにもかかわらず、当初提案の基本部分は一切修正されておらず、われわれが指摘をし、求めてきたことからすると、未だ隔たりが大きいと言わざるを得ず、この修正提案をもって最終判断を行うことなど、到底できるものではない。

  交渉日程についても、市側は、12月期の勤勉手当に関わる内容であるにもかかわらず9月議会にて条例改正をめざすとしているが、9月議会で条例改正を行う必要性もなく、この時点における最終判断をせまる市側の姿勢自体問題である。誠意をもって交渉に応じるとはいいつつも、十分な交渉・協議を積み重ねたとは言い難く極めて不誠実な対応に終始している。市労連は、市側に対し確定期を含めて引き続き交渉を求めるとしており、市職も提案の撤回を求め、引き続き確定期におけるとりくみに最大限結集する。

 以上決議する。

2013年8月20日
大阪市職員労働組合
2012年度第4回中央委員会