更新日:2013年2月22日

勤務条件制度等の見直し及び退職手当見直し問題で市労連第2回団体交渉

退職手当の5%独自カット終了など基本合意
勤務条件制度 育児職免の廃止を一年先送りへ

 市側との第2回団体交渉に臨むにあたり、市労連は2月12日、市労連闘争委員会を開き「勤務条件制度等の見直し及び退職手当の見直し」問題について対応を協議しました。この間の4回にわたる小委員会交渉で強く再考を求めてきた「退職手当の5%独自カットの終了」や「病気休暇・病気休職制度見直し」などの勤務条件制度にかかる課題について、繰り返し自らの主張に終始し一切明確な返答をしない市側姿勢は問題であり、課題解決に向けてとりくみを強めることを確認しました。さらに、午後6時30分から、市役所南側公園で「市労連幹部集会」を開き、市側の一方的な提案を許さず、労使合意が得られるよう交渉することを確認しました。

 午後7時から始まった市側との第2回団体交渉で、市側ははじめて修正提案を示しました。内容は、「退職手当の5%独自カット」については、2012年度末で終了した上で経過措置を2回とする、「育児・看護職免の廃止」のうち育児に関しては1年間廃止時期を延期する、「病気休暇の当初3日無給化」に特例措置を設ける、ボランティア休暇は無給職免制度に変更する、などとするもの。修正提案が示されたことから、市労連は交渉を一旦中断し、三役・常任合同会議と闘争委員会を開き、対応を協議、「修正提案は、われわれの生活防衛の観点からの切実な要求に応えたものとは言い難いが、労使合意によって問題解決をはかるとしてきた立場からも、本日中の判断が求められる」と確認しました。

 再開後の交渉で市労連は、退職金の独自カット終了は当然で、継続実施しようとした市側姿勢を厳しく追及するとともに、経過措置の前倒しや、関連する雇用と年金の接続問題など、数点に絞り市側認識を質しました。さらに勤務条件制度見直しに関して、病気休職時に共済組合の傷病手当金を先行支給させることや、難病特例・結核特例廃止、育児・看護等に関する職免廃止に関しても市労連としての認識を示しながら市側の誠意ある対応を迫りました。
市労連の指摘に対し市側は、この間の小委員会交渉を上回る回答は示しませんでしたが、雇用と年金の接続に関しては、現時点での考え方を示し、「制度案がまとまり次第、運用面も含め改めて提案し、合意を得るべく交渉する」との認識を表明しました。

  市労連は「総じて、修正提案内容は要求内容からすると不十分だが、この間の交渉経過を一定踏まえたものと理解」して苦渋の判断を行い、単組討議に付すこととして交渉を終えました。

  市職は引き続き支部闘争委員長会を開き、協議の上、職場討議に付すことを確認しました。