更新日:2012年11月20日

2012年要員問題

年度途中の欠員問題などへ対応を申し入れ
市側「支部所属間の協議内容を尊重」と表明

 市職本部闘争委員会は10月31日、市側に「2012年度の適正な業務執行体制の確保に関する申し入れ」を行いました。2012年度の要員問題については、市側が「事務事業の再編と職員定数は管理運営事項」としたことにより十分な協議が支部・ブロックで進まず、3月29日の第2回団体交渉でも「大綱了解」に至りませんでした。

 継続的な交渉・協議を求めていた市職は、市政改革に関わる新たな業務の発生や公募区長配属に伴う大規模な人事異動などによる欠員が勤務労働条件に影響を及ぼしていることをふまえて申し入れを行いました。

 申し入れ交渉の中で市職は、2012年度要員問題について、3月29日の第2回団体交渉で、年度当初の具体的な定数配置を検証した上で、回答内容と齟齬が生じる事態になれば改めて交渉・協議を求めるとしてきた点に言及しました。その上で、市政改革に関連した施策検討や所属間調整など年度当初に想定されていない業務が発生している点などを指摘しました。さらに、8月1日の公募区長配属に伴う年度途中としては大規模な人事異動での昇任による欠員などが、勤務労働条件に影響を及ぼしている点について市側の認識を質しました。

  市側は、「8月1日に公募区長を任命するとともに、各区の副区長を専任化し企画調整担当課長を新設するなど、区役所の事務執行体制の強化を図ったが、人事異動を年度途中に行ったため、多くの所属で昇任に伴う欠員が生じている」との認識を示した上で、「各所属で、施策・事業の再構築等とともに、スリムで効率的な業務執行体制をめざし、事務の簡素化による見直しなどで対応する。事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制の責任において行うが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更は、交渉事項として誠意をもって対応する」としました。

  市職は、「円滑な行政業務の推進と市民サービスを担保する観点から、業務に見合う職員の配置は当然。施策の具体化が私たちの労働条件の切り下げのうえに展開されることのないよう、使用者責任が果たされなければならない」とし、支部・所属間での十分な交渉・協議が円滑に行われるよう各所属へ必要な対応を行うことと、協議・確認事項についての責任ある履行を強く求めました。

  市側からは、「仕事と人のあり方を十分に精査し、事務事業の再構築に伴い職員の勤務労働条件に変更が生じる事項は誠意を持って協議する。具体的な交渉については、各所属に委任するとともに、所属・支部間での交渉内容については尊重する」との考えが表明されました。

2012年10月31日

大阪市長 橋下徹 様

大阪市職員労働組合
執行委員長 比嘉一郎

2012年度の適正な業務執行体制の確保に関する申し入れ

 市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から、行政業務に見合う執行体制の確立は必須であります。また、業務執行体制の変更は、勤務労働条件に大きくかかわるものと認識しています。

大阪市においては、「市政改革プラン」のもと様々な施策の進展が図られていますが、先般、「『ニア・イズ・ベター(補完性・近接性の原理)』を徹底的に追求した新しい住民自治と区政運営の実現」のため、8月の公募区長の配属など、年度途中としては比較的規模の大きい人事異動などが行われて います。

 しかしながら、そのことによって、相当数の昇任による欠員が発生しており、年度当初に提示された業務執行体制からすると、多く現場での要員不足が生じていると認識しています。9月末に退職している職員もおり、職員の勤務労働条件に影響を与えていると考えています。

 このようなことから、2012年度の業務執行体制にかかわって、以下の点について申し入れを行うとともに、勤務労働条件に関することから、交渉事項として対応するよう申し入れます。

1.年度当初の業務執行体制に比べ、昇任や退職等による欠員が発生していることから、職員の勤務労働条件に影響を与えている。欠員が発生している支部・所属において必要な対応・協議を行うこと。

2.各支部・所属で協議・確認された内容について、誠意ある対処を行うこと。

以上