更新日:2012年11月7日

2012賃金確定・年末一時金交渉

市人事委員会勧告実施を見送り
年末一時金は2.035月(標準)
市労連:引き続く課題への誠意ある対応を求める

 市労連は10月29日、2012年賃金確定・年末一時金の第2回団体交渉を行いました。交渉の中で市側は、今年の人事委員会勧告について「本年の勧告の実施を見送る」とした上で、2012年賃金確定要求と年末一時金への回答を行いました。市労連は、勧告の実施見送りに「当然のものと受け止める」と表明、市側回答については「不満な点はあるが、基本了解し、単組討議に付す」ことを決定しました。

2012年賃金確定・年末一時金交渉市労連合意事項のポイント

  2012年度年末手当について、次のとおり支給されるよう申し入れます。

1.大阪市人事委員会勧告の実施を見送り

  • 給与カットにより、実質給与が民間給与水準を大きく下回っていることなどから、本年の勧告の実施を見送る。

2.年末一時金

  • 期末手当:1.375月分
  • 0.675月分を原資とし、そのうち0.015月分を上位区分の割増支給の原資とした上で、勤勉手当の支給月数としては、評価区分が標準Bの職員は0.66月分、成績上位区分Aの職員は0.66月プラス割当支給分、成績下位区分Cの職員は0.625月分、同じく成績下位区分Dの職員は0.59月分とし、成績下位区分と標準との差0.035月分及び0.07月分についても割増支給の原資とする。
  • 支給日:12月10日(月)

以上