更新日:2012年10月3日

2012年大阪市人事委員会勧告について

 9月25日、大阪市人事委員会は、(1)本年4月1日時点の公民較差は、給与減額措置がないものとして▲2.63%・▲11,177円、減額後は3.86%・15,423円、(2)また、8月1日実施の「給与制度改革」では、住居手当の廃止、最高号給付近の号給のカット等により▲3,941円引き下げられていることから、差額である▲1.72%・▲7,236円、(3)その解消策として、当面地域手当の支給割合を2%引き下げる、(4)一時金については民間の支給割合と均衡していることから、改定しない、などとする「人事委員会報告及び勧告」を大阪市長ならびに大阪市会議長に行ないました。

  市労連は、勧告に対し、「人事院と同様に調査を行ったとされているものの、国や他都市との乖離が大きく、加えて、特例減額措置後との比較では民間実態に比して大幅に下回っている」ことから、納得しがたいとし、また、人事院規則をもとに大阪市が条例で定めた支給率を、較差解消を理由に減額する手法自体に問題」があることから、到底認められないとしています。

  市職は、「新たな人件費の削減」(給与カット)や労使合意がないまま一方的に実施されている「給与制度改革」等のとりくみを今秋の最重要課題として位置づけ、市労連に結集してとりくみます。