更新日:2012年9月24日

市勧告に関わり、 人事委員会と交渉

市労連:給与減額措置の中止勧告を求める
人事委員会:月例給の引き下げ改定に言及

 市労連(市労働組合連合会)は9月6日、2012年大阪市人事委員会勧告に関わり、市人事委員会事務局長以下と交渉を行いました。交渉の中で人事委員会は、大阪の経済状況の厳しさから、月例給の引下げや「賃金構造基本統計調査」の活用方法の検討の必要性に言及することなどを表明しました。市労連は8月から実施されている大幅な給与水準引き下げによる実態を十分に勘案した勧告を求めた上で、「賃金構造基本統計調査」活用自体の問題性も指摘しました。勧告時期は9月下旬予定となっています。

 交渉は8月21日に市人事委員会への申し入れ以降の進捗状況と勧告の見通しについてのものです。市労連は2009年度から財政悪化を理由に実施されている給料カットが、本年4月からは、非管理職平均で6・7%もの大幅なカット率となったことをあげ、「この独自カットにより、私たちの賃金が民間水準以下に抑制されている事実を人事委員会として追認するのではなく、是正するよう指導すべき」とし、人事委員会制度の外で実施されている給与減額措置に対し、「毅然とした態度で中止勧告を行うこと」を再度要請しました。その上で、今年度の「勧告」の進捗状況や見通しなどを求めました。

  人事委員会からは、大阪の経済状況が全国より厳しいという「民間給与実態調査」の結果を受け、「一時金は概ね均衡していると予想するが、月例給は引下げ改定が必要と見込まれる」ことが表明されました。また、「賃金構造基本統計調査」の活用方法の検討の必要性についても言及する考えも示されました。

 これに対し市労連は、一方的な給与制度改定による大幅な給与水準引き下げの実態を十分に勘案し、住居手当も含めた慎重で適切な取り扱いや、組合員が働き甲斐を保ち続けることができる制度の確立、定年後も安心して働き続けることができる雇用環境の整備に向けた最大限の努力などを強く要請しました。さらに、今回初めて触れられた賃金構造基本統計調査について、「1年遅れの公表であることや活用することや同種同等の原則による比較ができない等、当該調査データの精度そのものについて疑問視されている」ことなど活用自体の問題を指摘しました。