更新日:2012年8月28日

大都市課題
政策・制度の拡充を
自治労大都市共闘が総務省に要請

 大阪市職が加盟する自治労大都市共闘(都区・政令市共闘会議)は8月3日、総務省と交渉を行いました。大都市特有の賃金・労働条件だけでなく、土地・住宅・少子高齢化・環境問題など複雑化する大都市部の課題について、都市の実情に即した政策・制度の拡充のため、大都市共闘は毎年、総務省に政策要望を行っています。

  総務省の三輪公務員部長をはじめ、公務員課長、堀井給与能率推進室長に対して、大都市共闘からは福島議長(川崎市職労)や副議長として市職比嘉委員長らが交渉に臨みました。

 交渉冒頭に要請書を手交した後、「地方財源の確保」「地方交付税の改革」「人員の確保」「退職手当制度の見直し」「地方公務員制度改革」「公務員の政治的行為の制限」の重点項目6点について、総務省公務員部長より回答が行われました。

 「地方財源」「地方交付税」については、交付税率引き上げによる交付税総額の安定的な確保や、財政需要が多額になる大都市に対しては的確な算定に努めることなどが表明されました。

  「人員確保」では、行政サービスや職員の士気への影響が生じているとの指摘もある中、地域の実情を踏まえ、自主的に適正にとりくむよう各自治体に助言していることなどが述べられました。

  「退職手当」については、国家公務員の退職手当見直しが行われる場合には、これまで同様に各自治体でそのあり方について検討し、適切に判断されるべきものとしました。

 「地方公務員制度改革」では、丁寧かつ真摯な協議を行い、法案の提出に向け、できる限り早い時期に制度改革の内容を取りまとめるとしました。

 「公務員の政治的行為の制限」は、憲法が保障した基本的人権にも関わる問題であり、地方公務員法に定める公正の原則等、関係する法令に従って、適切に運用すべきとの見解が示されました。

 最後に大都市共闘議長から、大都市制度に関する「特例法案」について、「既存の市町村を廃止して特別区を設置するかどうかは、住民の意思によって決定されるべきである」「特別区設置の協議の申し出があった時は、地方分権を推進し、住民自治を拡大する立場で対応するよう」要請し、交渉を終えました。