更新日:2012年4月10日

2012年要員問題第2回団体交渉

市職「大綱判断に至らず」、継続協議を求める
市側「勤務労働条件の変更は協議事項」との認識示す

 市職本部闘争委員会は3月29日午後5時より、市側中尾総務局長以下と2012年度要員問題について第2回団体交渉を行いました。交渉の中で市職は、「年度末を控え、新年度の業務執行体制を確定するギリギリの状況にもかかわらず、支部・ブロックのこの間の協議・交渉経過から市側の対応は極めて不誠実」と指摘し、「大綱判断を行なう状況になく、継続した協議を求めざるを得ない」として交渉を終えました。

 交渉で市側は、昨年9月8日の第1回団体交渉での申し入れに対する「回答書」を示しました。

 市職は「勤務労働条件の確保には『仕事と人』の関係を踏まえ、支部・所属協議を十分に行ない、合意を得ることが前提。しかし、本年度の要員交渉では、多くの支部・ブロックが、所属から『勤務労働条件に影響を与えない』との一方的見解を述べられるのみで、十分な情報が提示されたと言い難い。この間の市側対応は極めて不誠実」と指摘しました。その上で、「現在の協議状況では、来年度の業務執行体制において現場混乱や労働過重が生じ、勤務労働条件に影響を及ぼす危惧がある。その場合は当然のこととして、当局責任が十分に果たされるべき」としました。

 これらの指摘に対し市側は、「職員の勤務労働条件を確保したうえで、業務内容・業務量に見合った体制を職員定数として年度当初に配置する」、「職員の勤務労働条件に変更が生じれば誠意を持って労使協議を行う」との認識を示しました。

 市職は、「市側認識が示されたが、各支部・ブロックの協議実態を鑑みれば、異例ではあるが、現時点で大綱了解を行う状況に至っておらず、なお継続した協議を求めざるを得ない。」、「本日の回答は市側責任で履行されることを前提に一定の確認はしつつも、回答書に示された各事務事業の『仕事と人』のあり様についての誠意ある協議や、年度当初の具体的な定数配置を検証し、総合的に判断する」とした上で、「回答内容と齟齬が生じる事態となれば改めて市側に交渉・協議を求める」ことを強く表明し、交渉を終えました。

 2012年要員問題は、異例となりますが、大綱判断を行なわないまま新しい業務執行体制での事務事業がスタートすることとなります。市職は引き続き、当局責任の誠実な履行と、諸課題に対する誠意ある労使協議を求めてとりくみをすすめていきます。

平成24年度要員問題について(回答)

1.平成24年度の事務事業執行体制については、真に必要な市民サービスの低下を来たすことなく、また、行政責任を果たしつつ、職員の勤務労働条件を確保したうえで、業務内容・業務量に見合った体制としてまいりたい。

2.職員配置については、平成24年度における業務の執行に必要な体制を職員定数としたうえで、年度当初に配置してまいりたいと考えており、各事務事業の「仕事と人」のあり様について、今後とも誠意をもって協議を行っていく。

3.法令などにより要員の基準が定められている業務への対応については、業務実態を精査しつつ、関係所属と協議しながら、引き続き検討し対処したい。

4.免許職員等の専門職員については、今日の厳しい事態について理解を得るとともに、関係所属との協議内容を踏まえた体制としてまいりたい。

5.任期付職員の任用期間が終了する平成25年度以降の業務執行体制については、関係所属と協議しながら、検討し対処していく。

6.被災自治体への支援については、今後も、被災地の要請のもと、関係機関とも連携し、効果的、継続的な支援が必要であると考えており、職員派遣に当たっては、関係所属と十分協議しつつ対処していく。
 また、今後、東日本大震災を踏まえた国の中央防災会議の結果に基づき、「大阪市地域防災計画」の改訂を行っていく。