更新日:2012年3月8日

府労働委員会、市長らに中断を勧告
職員アンケート調査、「組合への支配介入」

  大阪府労働委員会は2月22日、市側が2月10日から16日にかけて実施した「労使関係に関する職員アンケート調査」(以下「アンケート調査」)に対して、実効確保の措置申立について、市長らにアンケート調査の続行を差し控えるよう勧告を行いました。これを受け、市労連は今回の大阪府労働委員会・実効確保の措置についての声明を発表しました。

 勧告の内容は、「アンケート項目の中には、組合加入の有無を問う項目など、過去の判例ないし命令例に照らし支配介入に該当するおそれのある項目が含まれているといわざるを得ない。にもかかわらず、アンケート調査は、被申立人の業務命令として回答が義務付けられ、また、正確な回答がなされない場合には処分の対象となり得ることが明記されている。」ことから、「アンケート調査が続行されれば、後日、仮に本案事件において救済命令を発すべき場合、もはや救済の基礎が失われているおそれがあるばかりか、今後さらに労働紛争が拡大するおそれがある。」として、「救済の基礎の確保並びに労働紛争の拡大防止という観点から、審査の実行確保の措置として、本案事件において当委員会が本件申し立ての当否につき判断を示すまでの間、本件アンケート調査の続行を差し控えるよう勧告する」というものです。

 勧告を受けて、市労連は午後7時から大阪市内で記者会見を行うとともに、今回の大阪府労働委員会・実効確保の措置についての大阪市労連声明を発表しました。