更新日:2012年3月8日

大阪市職員基本条例案
市労連 懲罰を目的とした「条例案」と批判

 市労連は2月28日、「大阪市職員基本条例案」(以下、「条例案」)における勤務条件に関する事項について、市側と団体交渉を行いました。

 団体交渉で市側は、人事評価制度については「評価制度そのものは管理運営事項であるが、給与反映部分は、試行期間に検討を加え協議をお願いする」とした上で、「大阪府の制度に合わせ、課長代理級以上の職員に対し、部下からの評価を反映する『多面評価』の仕組みを構築する」と表明しました。また分限・懲戒処分については「分限・懲戒の基準は勤務労働条件に関する事項であり、労使協議が必要である」との認識を示しました。その上で「合意を得るべく今後とも交渉を継続していく」としました。

 市労連は、相対評価による人事評価制度と分限処分をはじめ、「条例案」の問題を指摘しながら、今後の誠意ある交渉・協議を求め団体交渉を終えました。