更新日:2011年10月4日

人事院勧告2011
マイナス0.23%(899円)引下げ
一時金改定見送り(3.95ヵ月)

段階的定年延長の実施に向け意見申出

 人事院は9月30日、内閣総理大臣などに対して11年人事院勧告を行いました。勧告は、国家公務員の給与が民間給与を上回っているため、0.23%(899円)の引下げ改定を行い、期末・勤勉手当(一時金)は改定を見送り、昨年と同様3.95月分としています。

 特に、今回の月例給の引下げについては、50歳台を中心に40歳台以上を念頭に置いて引下げることとし、これによれば、平均年間給与は1.5万円の減額となります。さらに、昨年中に行うことを約束していた雇用と年金を接続するための段階的な定年延長の実施に向けて、意見の申出をようやく行いました。

 これに対し公務員連絡会は、労使合意に基づく国家公務員給与の臨時特例法案が国会に提出されていることを踏まえ、人事院に給与勧告を行わないこと等を申し入れていたにもかかわらず、労使合意を無視して勧告を強行したことに対して遺憾の意を表明。さらに、一時金については当然引上げとなる調査結果にも関わらず、恣意的に判断して改定を見送ったことに対して、「人事院の姿勢は自己保身に他ならず、厳しく批判されなければならない」との声明を出しました。