更新日:2010年2月8日

市労連第9回団体交渉

市側、本給のみ3.7%減額を修正提案
総減額率を圧縮、秋の確定交渉で改めて協議へ

他の手当には跳ね返らせず

 市労連は2月1日、給料月額の減額措置について協議し、午後7時25分から第9回対市団体交渉を行いました。交渉で市側は、「平成22年4月以降の給料月額の減額措置について、減額率を3・7%とし、他の手当には跳ね返らないこととしたい」とし、継続課題である行政職給料表3級相当級の最高号給付近の号給カットは実施時期を見送り、住居手当のローン加算と通勤手当の2分の1加算は、経過措置を実施のうえ、制度廃止すると提案しました。

確定継続課題は単組討議に

 市労連は「職員のモチベーションの維持という観点からも、極めて問題」と指摘したうえで、「給料月額の減額については今日時点での市側提案内容として確認するとともに、確定交渉の継続課題については単組討議に付す」としました。