更新日:2010年1月25日

2010年度要員問題についての
第2回団体交渉

 大阪市職本部は1月19日、市側と2010年度要員問題について第2回団体交渉を行いました。

 交渉で市側は、危機的な市の財政状況を示したうえで、来年度の業務執行体制については「現在、各所属で鋭意検討しており、現時点で具体の成案をお示しするには至っていない」「早急に成案を取りまとめ、支部・所属での十分な交渉・協議を行うことができるよう、誠意を持って対応」したいと答えるにとどまりました。

 市職本部は「予算編成時期を迎え、年度末まで時間的余裕がない中で、不十分な内容」であるとし、「大阪市としての将来のあるべき行政体制を明らかにしないまま『職員数の削減』ありきの事務事業の見直しや市民サービスの切捨ては本末転倒」と強く指摘しました。さらに、「一般職任期付職員制度(4条任期付職員)」について、「終期を明確に設定しにくい業務への活用や『一定の期間内』の見極めが困難であり、任期に定めがあるため、制度活用にあたっては慎重かつ充分な検討が必要である。将来にわたって使用者責任を回避せず、職場混乱を招くことのない」ように、市側の誠意と責任ある対応を強く求めました。

 市側は一般職任期付職員制度(4条任期付職員)について、「原則3年を超えない範囲で任用を行うものであり、本務職員と同等の一般職地方公務員の位置づけ。一般職任期付職員制度の運用は、法の趣旨を踏まえ適切に対処する」と回答しました。

 市職本部は、本来、正規職員で確保することが基本であり、やむを得ず一般職任期付職員制度(4条任期付職員)の活用を行うにしても使用者責任を回避することのないよう求めるとともに、次年度の業務執行体制と要員確保にかかる具体の考え方を早急に明らかにするよう強く求め、交渉を終えました。