更新日:2010年1月14日

2010年度所属間人事交流で市側と協議

基準の運用を緩和
市側 所属アンケートを踏まえ

 市職本部は1月6日、2010年度所属間人事交流の実施について、市側と協議を行いました。

 市側からは、昨年10月に実施した所属間交流基準に係る所属アンケートなどを踏まえ、基準第1項該当者について、現行の交流基準を基本としつつも各所属の状況にも十分配慮して柔軟に対応していきたいことや、第2項該当者について、設定にとらわれず実態に応じた交流者数を所属と調整していきたいとの考えが示されまし。また、ヒアリングの実施時期について、事務を例年より1カ月ほど早めに開始することが示されました。

 これに対し市職本部は、これまでの4次にわたる所属間人事交流は、規模の拡大が目的化されることとなり、過去の職員新規採用の凍結やその後の少数採用ともあいまって、業務執行体制に大きな影響を与えたものと考えざるを得ないと指摘しました。交流規模にかかわる「運用緩和」については、所属調査の結果を一定踏まえたものと理解し、市側に対し円滑な業務執行体制と人材育成・人材活用などの観点から「運用緩和」に十分努力するよう要請しました。

 市側から「基準」策定時の団体交渉で確認した内容、検証における協議内容を引き続き踏まえるとの考え方が示されたことや、所属に対し「運用緩和」についての趣旨が十分説明されることを前提として、基本的に了解しました。

 市職本部は、現行「基準」での取り扱いが2010年度を目途としていることから、今後、5年間の検証とともに、新たな交流基準の検討に際し、将来にわたって市民サービスの低下をきたさない業務執行体制の構築や、組合員の労働条件を確保するために、市側の一方的な取り扱いとならないよう組合と誠意をもって十分協議することを強く要請しました。