更新日:2008年9月24日

チェックオフ廃止条例問題
取り消し求め提訴

 大阪市職は9月19日、大阪市を相手に、組合費のチェックオフ廃止条例取消等請求事件を大阪地方裁判所に提訴しました。

 これは、3月28日に市会で可決された「チェックオフ制度廃止条例」を4月1日に大阪市が公布したことに対し、条例自体が組合の団結権を侵害する違法なものであり、条例の取り消しとともに、国家賠償法にもとづく損害賠償を請求したものです。

 市職は提訴理由として、(1)チェックオフ制度は、労働組合の組織運営上不可欠な財政基盤の確立と団結権の保障に資するもので、全国の労働組合で定着している、(2)大阪市でも40年以上、問題なく実施されてきた、(3)チェックオフ継続中に労使の交渉と合意なく一方的に使用者側が打ち切ることは、ILO87号条約に違反する、(4)将来、公務・民間問わず全国的な波及が危惧される、ことなどを見解で示しました。

 市職はチェックオフが、あくまで交渉事項であり、労使での交渉を強めながら、団結権・交渉権の侵害に対し、他に救済制度のない地方公務員の労働組合として裁判闘争にとりくみます。ご理解とご結集をお願いします。