更新日:2008年8月11日

08人事院勧告―ベア見送り、一時金据置き、週38時間45分に時短

 人事院は8月11日、内閣総理大臣および両院議長に対して、08年人事院勧告を行いました。

 ベースアップについては、官民較差が極めて微少なものであり、官民給与はほぼ均衡しているとして改定を見送り、一時金についても官民の支給月数が均衡しているとして据え置きました。諸手当では、国の医療機関勤務医を確保する観点から初任給調整手当の引き上げ、本府省業務調整手当の新設などを打ち出しました。

 焦点となっていた国家公務員の週所定内勤務時間については、来年4月から1時間15分短縮して週38時間45分に改定するとの勧告を行いました。非常勤職員の処遇改善について、給与決定に関する指針の策定、休暇、健康診断についての検討、任用形態・勤務形態のあり方についての検討を報告で言及しました。

 公務員連絡会は、勤務時間短縮をはじめとする勧告の実施に全力をあげるとの声明を出しました。