更新日:2008年5月13日

第2回夏期一時金・夏季休暇問題対市交渉

夏期一時金が妥結―市労連

[市側回答] 期末手当1.4月分、勤勉手当(標準)0.735月分 合計2.135月分、6月30日支給

 市労連は5月1日、夏期一時金・夏季休暇問題について第2回目の対市団体交渉を行いました。市側から、「期末手当1.4月分、勤勉手当(標準)0.735月分、合計2.135月分、6月30日支給」と夏季休暇について「5日」との回答が示されました。市側からの回答について、市労連闘争委員会は、「組合員の期待は非常に強く切実なものになっています。不満な点もありますが、基本的に了解」し、各単組の機関判断を求めることとし、交渉を終えました。

 交渉の冒頭、組合側よりギリギリの段階を迎えているとして、市側の誠意ある回答を求めました。

 これに対し市側より、夏期一時金について、「期末手当1・4月分」、勤勉手当については0.75月分を原資とした上で、内0.015月分を上位区分に配分することとして、「評価区分Aは0.735月プラス割増支給率分」、「評価区分Bは0.735月分」、「評価区分Cは0.7月分」、「支給日は6月30日」、また、「夏季休暇については5日。取得対象期間については7月1日から9月30日」との回答が示されました。

 これに対して組合側より、市側が小委員会交渉の場において、国における戒告処分者に対する減額措置の月数をもとに「評価区分C」について「評価区分B」に比べ「▲0.16月」との当初提案を行ったことに触れ、「市側は人事評価制度導入の目的として、人材育成を掲げているものの、標準未満の成績区分に対し、このような指標を活用すること自体、ただ単に職員間で差をつけることを目的にしているもの」だと批判しました。また、「19年12月期に決定した評価区分を用いる」との市側の考え方について、「『評価区分』の分布は12月期の一時金同様40%として提案されていますが、12月以降、3月末には多くの職員が退職したことや、4月には昇任や所属間を含めた人事異動が実施されていることから、評価区分の割合に変動が生じることが予測される」として、市側の認識を求めました。

 これに対し市側は、「指摘のとおり、退職や人事異動の影響により、評価区分の割合に若干の変動が生じる可能性は否定できない」としながらも、「同じ評価結果を活用するからには同じ評価区分を基本とする」として理解を求めました。

 組合として、「市側の回答についてはなお不満な点もありますが、基本的に了解せざるを得ない。各単組の機関判断を行った上で、改めて回答する」として、交渉を終えました。