更新日:2008年4月17日

団結権に不可欠の制度

チェックオフ制度廃止で抗議集会-市労連
「チェックオフ廃止は団結権の侵害」と語る西谷敏教授

「チェックオフ廃止は団結権の侵害」と語る西谷敏教授

 市労連は4月10日、エルシアターで「チェックオフ禁止条例の公布に断固抗議する!市労連総決起集会」を開き、市労連傘下の組合員や自治労府内各単組代表ら約800人が参加しました。この集会は、3月28日の市会本会議で、自由民主党・市民クラブ市会議員団がチェックオフ制度廃止の議員提案を行い、可決を行ったことに抗議するために開かれたものです。

 主催者を代表してあいさつを行った市労連の木下委員長は、「今回の条例廃止は、明かな団結権の侵害であり、労使自治への介入である。労働組合の弱体化を企図したものと言わざるを得ない」と強く批判しました。また、「(市当局が)使用者としての見解を示していないことは、極めて不誠実な対応」と述べました。さらに、今回の問題は大阪市だけの問題にとどまらず全国の自治体に波及しかねないとの認識を示した上で、「総力を挙げて闘い抜く」と訴え理解を求めました。

 集会には、労働法学で著名な大阪市立大学名誉教授・現在近畿大学法科大学院の西谷敏教授も激励に駆けつけました。西谷教授は、チェックオフ制度について、「民間企業の93・5%が活用しており、団結権を支える不可欠の制度だ」と述べるとともに、「一旦協定を結んでいて、合理的理由もなくやめるのは、明かな不当労働行為であるというのは、誰も疑わない確立した考え方であり、団結権の侵害にあたる」との認識を示し、「市民の団結権に対する認識を高める取り組みと市民と協力関係を築いていく」ことの重要性を訴えました。

 また、大阪市労働問題法対策会議の弁護団を代表して北本修二弁護士があいさつし、「今回の問題は大阪市だけの問題だけではなく、すべての働く者の権利に影響を及ぼす非常に危険なもので憤りを感じる」と述べ、法対策会議として条例の違法性を問う裁判の準備を進めていることを明らかにしました。

 集会の最後に、「労使自治への不当介入に断固抗議し、総力を挙げて闘い抜く」とする集会決議を採択しました。

大阪市労連労働問題法対策会議弁護団の北本修二弁護士の写真

「今回の問題は大阪市だけの問題でなく、すべての働く者の権利に影響を及ぼす危険な動き」と話す大阪市労連労働問題法対策会議弁護団の北本修二弁護士