更新日:2008年3月11日

第2回要員団体交渉

早急に具体的考え求める

市側、成案示すに至らず

 市職本部は3月3日、2008年度の要員確保にかかわり市側と第2回交渉を行いました。昨年12月25日に行われた第1回交渉での申し入れの場で、市側より「事務事業の再構築を大胆に行う」「業務量・業務内容に見合った業務執行体制を構築する」ことが示されており、組合側より「その後時間も経過しており、市側の次年度業務執行体制と要員確保に向けた具体の考え方を明らかにされたい」として、市側の考えを求めました。

 市側からは、「来年度の業務執行体制の確立に向けては、現在、各所属において、鋭意検討しているところであり、現時点で具体の成案をお示しするには至っていないのが実情である。限られた時間の中、早急に成案を取りまとめ、所属・支部における十分な交渉・協議を行うことができるよう、誠意を持って対応してまいりたいと考えている」との回答が示されました。

 これに対し組合側より、「次年度業務執行体制確立と要員確保に向けた具体策に欠けるものであり、年度末まで時間的余裕がない中で、不十分な内容といわざるを得ない」と不満を表明した上で、「新規採用凍結方針の変更問題」「同和人権問題の見直し問題および工業研究所の独立行政法人化にかかる当該所属の不誠実な対応に関する問題」「保健・医療・福祉・教育部門における円滑な業務執行に向けた努力」の3点について、あらためて市側の現時点での考え方を求めました。

 市側からは、新規採用については「平成20年度途中において、優秀な人材を必要最小限の範囲で採用していくこと」、工業研究所の独立行政法人化にあたっては「精力的かつ誠意を持って、交渉・協議をおこなっていくこと」、保健・医療・福祉・教育部門の現場実態については「極めて厳しいものであることは認識しており、円滑な業務執行体制の確立に向けて、総務局としても関係所属と連携を深めていく」との認識が示されました。その上で、「全市的な職員配置の課題もあることから、それらについては、総務局・本部間で交渉・協議を行いながら、早急に見極めてまいりたい。なお、事務事業の再構築を行うにあたって必要となる経費については、その必要性や効果などを十分に精査検討したうえで、必要と認められるものについては、責任を持って対応してまいりたい」と回答しました。

 最後に組合側より、年度末まで時間的余裕がない中で、早急に具体的な考え方を明らかにするよう求め交渉を終えました。