更新日:2008年2月4日

07賃金確定・年末一時金 市労連交渉

市側回答を単組討議へ

 越年となっている07賃金確定・年末一時金交渉の決着を図るため、大阪市労連は1月29日をヤマ場に設定し、午後5時30分から第6回対市団体交渉を行い、「公民較差0・07%、315円は扶養手当で改定」「勤勉手当成績率の導入」などをはじめとする市側最終回答が示されました。検討のため交渉は一時中断の後、30日午前1時から再開し、市側回答について妥結判断を行うこととして、「単組討議に付す」ことを決定しました。なお、07年年末一時金については、各単組での分科会交渉を行った上で、市労連として判断することとしました。市職は引き続き、臨時的任用職員の諸手当などの単組事項について市側と交渉し回答を引き出しました。交渉内容について、30日午前9時より支部闘争委員長会で説明・協議を行い、2月6日に開かれる臨時中央委員会で機関判断に付すこととなりました。

 市労連交渉内容、市側回答内容は以下の通り。

組合 2007年賃金確定・年末一時金交渉について、市労連は、10月15日の第2回団体交渉において、「2007年賃金確定要求」を申し入れるとともに、年末一時金については、各単組からの申し入れを行い、市労連統一交渉として交渉を進めてきた。

 市労連としては、当初11月中にも解決をはかるべく交渉を重ねてきたが、11月28日の第4回団体交渉や12月26日の第5回団体交渉において市側は、市長交代という状況や、年末の市長施政方針説明を前には、市労連要求に対する回答を行わないという、極めて重大な問題のある交渉姿勢に終始した。市労連としては、都度に総決起集会や幹部集会を開催して問題解決に向けて取り組んできたにも関わらず、2007年賃金確定・年末一時金闘争は結果として越年という異例の事態となり、現時点でも解決していないことについて、その責任は全て市側にあったことを改めて表明しておく。

 市労連としては11月以来、常任委員会交渉・事務折衝を積み重ね、既に交渉日程としてもギリギリの段階を迎えていることから、本日、再度の幹部集会も開催しながら、組合員の生活防衛を最優先と判断して交渉に臨んでいる。

 まず、今日時点での、市労連「2007年賃金確定要求」に対する市側の誠意ある回答を示されたい。

市側 交渉に先立ち、市長が交代されたこと並びに市会日程の関係上、本日の回答がこの時期までずれ込んでしまったことに対し、まずはじめにお詫び申し上げる。

年末の団体交渉以降、引き続き事務折衝及び小委員会交渉において労使双方合意をめざして精力的に交渉・協議を進めてきたところであるが、本日は、条例改正等事務処理を考慮するとギリギリの段階であり、私どもとしての最終の回答を行うこととしたいのでよろしくお願いする。

人事委員会勧告の取り扱いであるが公民較差0.07%、315円の取り扱いについては扶養手当で改定することとし、実施時期は平成19年4月1日としたい。

 昨年10月15日にお受けした給与改定等に関する要求については「平成19年度市労連『賃金確定要求』に対する回答」に沿い、理事兼人事部長から説明する。

-平成19年市労連「賃金確定要求」に対する回答の読み上げ-

以上、読み上げた通りであり、何卒ご理解賜るようよろしくお願いしたい。

なお、改定に基づく清算分については本年3月定例給与支給日に清算することとしたい。

組合 只今の「2007年賃金確定要求」に対する市側回答については、市労連として、三役で一旦検討することとして、団体交渉を中断する。

 なお、再開後の団体交渉においては、年末一時金について、この間の事務折衝経過を踏まえて、改めて提案を行うよう求めておく。

 団体交渉再開については、追って書記長から連絡する。

-団交中断-


-団交再開-

組合 まず先ほどの、市労連「2007年賃金要求」に対する市側回答について指摘しておきたい。

 本年度の公民較差0.07%・315円の給与改定については、2007年4月実施で扶養手当の改定を行い、清算を本年3月に実施するとされている。

 都度の交渉でも指摘しているが、組合員の生活実感は年々厳しさを増している中で、賃金確定・給与改定が今日までずれ込んだ責任は市側にあり、くれぐれも齟齬のないように求めておく。

 また職員の福利厚生について、労使での協議の場を設定し、福利厚生事業の具体化に向けて検討する、とされているが、回答にもあるように、大阪市人事委員会が2年にわたって具体的な検討を求めていることを重く受け止め、早急に具体的な福利厚生事業の検討を行うよう求めておく。

 さらにこの間の労働条件の切り下げや、福利厚生事業の切り捨てなどの中で、心の健康を害して休職に至る組合員が急増している中で、休職者の復職支援をはじめとするメンタルヘルス対策は急務の課題であり、労使で十分な協議を行うことが重要であると考えている。今後、各任命権者と単組において十分な交渉を行うよう求めておく。

 年次有給休暇の時間単位での取得や仕事と家庭の両立支援策など、勤務条件に係る課題については、常任委員会を中心に小委員会交渉を重ねてきた内容であるが、詳細については単組と任命権者で交渉・協議を行う必要のある課題も多くあるとともに、組合員の働き方に大きく影響する課題であり、引き続き当局の誠実な対応を求めておく。

 また高齢者雇用制度について、再任用をはじめとした再雇用職域の確保や制度の在り方について意見交換を行うとされているが、制度の在り方については交渉事項と認識しており十分な交渉・協議を行うように求めておく。
 以上について、改めて市側の認識を示すように求める。
 その上で、年末一時金について、この間の事務折衝経過を踏まえて、改めて提案を行うよう求める。

市側 再度、給与改定等に関する回答が本日にずれ込んだことに対しお詫び申し上げるとともに給与改定等に関連する条例改正や3月定例給与における清算について、職制責任において実施してまいりたいと考えているのでよろしくお願いしたい。

 職員の福利厚生については、人事委員会報告の主旨を踏まえ、適切かつ公正な福利厚生事業の具体化に向けて、労使で協議を行い、鋭意検討してまいりたい。

 休職者の復職支援をはじめとする心の健康づくり対策については、早急に取り組むべき重要な課題であると認識しており、今後、各任命権者において各単組と十分協議を行ってまいりたい。

 勤務労働条件についてであるが、制度の具体運用に向けては、引き続き各任命権者―単組で十分な交渉・協議を行ってまいりたいと考えているのでよろしくお願いしたい。

 また、高齢者雇用についてであるが、制度の在り方については、ご指摘のとおり市労連と十分協議してまいりたい。また、各任命権者で事情が異なる制度事項については、交渉事項として各任命権者-単組で協議してまいりたいと考えている。

 勤勉手当の成績率の導入にかかわり、先ほどの団体交渉において指摘を受けたところであり、改めて別紙の通り提案する。

【別紙】

勤勉手当成績率の導入について

1 勤勉手当の支給月数について
 直近の人事考課制度の評価結果に基づく評価区分に応じた支給月数に改定する(現行0.725月)。

2 割増支給率(β、γ)の原資について
 割増支給率は、交通局職員、水道局職員、校園職員、その他職員別に下記内容を原資として算定する。

[平成19年12月期]
(1) 係長級以下(課副参事を含む)(β)

 基準日現在、係長級以下(課副参事を含む)職員の下記給与の合計額
 ア 勤勉手当基礎額×0.015月
 イ Cの職員の勤勉手当基礎額×0.035月

(2) 技能労務職員(γ)

 基準日現在、技能労務職員の下記給与の合計額
 ア 勤勉手当基礎額×0.015月
 イ Cの職員の勤勉手当基礎額×0.035月

3 人員分布率について
 平成19年12月期 A40%

 期末・勤勉手当にかかわっては6月期、12月期ごとに申し入れを受け、都度、交渉を行っている経過もあることから、支給月数の較差0.05月については今回の交渉では平成19年12月期のみの取り扱いについての提案とするが、当初提案に含めていた平成20年6月期及び平成20年12月期以降の勤勉手当の成績率については、今後、引き続き、交渉を行ってまいりたい。

 なお、再任用職員については据え置くこととしたい。
 何卒、ご理解賜るようよろしくお願いしたい。

組合 ただいま、2007年度の年末手当に関わる公民較差0.05月の取り扱いについて、勤勉手当成績率の導入として、改めての市側提案が行われた。

 市労連としては、今日時点で一時金への成績率の導入について、ギリギリの判断をせざるを得ないと考えている。また、較差0.05月の内、0.035月分を標準に配分することについても、市労連としては不満ではあるが、2007年の人事院勧告を踏まえた市側提案として、現時点ではやむを得ないものと考えている。

 その上で、標準を超える一時金の配分については、今回の配分に当たっては、標準と比較して概ね2倍程度までが妥当と考えている。

 そして標準を超える割合について、市側提案が40%であることは認識した上で、具体的な配分方法などについては、明日中をめどに各単組と任命権者の分科会交渉において、結論ありきではなく、合意を前提に、誠実に協議を行うよう求めておく。

 また、2008年6月期・12月期についても言及されているが、あくまで都度の交渉事項であり、今回の取り扱いを検証しながら、改めて交渉することとする。

 市労連としては、本日示された市労連「2007年賃金要求」に対する市側回答については、なお不満な点も残るが、常任委員会交渉などでも積み上げてきた内容であり、市側回答を基本了解して持ち帰り、各単組の機関判断を行った上で改めて回答することとしたい。

 また、一時金の公民較差の扱いについては、分科会交渉の結果を踏まえて市労連として判断することとする。

 残る課題について、市側の誠意ある対応を求めて交渉を終えることとする。