更新日:2007年8月8日

人事院が「2007人事院勧告」を提出

初任給1.2%、勤勉手当0.05ヵ月引き上げ、08勧告で時短の方向

  人事院は8月8日、内閣総理大臣および両院議長に対し、初任給の1.2%引き上げなど若年層に限定した賃金改善、一時金の0.05カ月引き上げ、子等に係る扶養手当の500円引き上げなどを中心とする勧告を行いました。焦点となっていた公務員の所定内勤務時間短縮については、来年を目途に、入念に準備を行った上で、民間準拠を基本として勧告を行うことを報告で言及しました。給料表の改定については、初任給と若年層に限定した改定を行い、中高齢層については据え置くこととし、一時金は勤勉手当の引き上げに止まりました。また、公務員連絡会が求めていた非常勤職員の処遇改善や超勤縮減策が先送りになるなどの課題もありますが、給与勧告としては6年ぶり、平均年収ベースでは9年ぶりのプラス勧告となりました。公務員連絡会は「勧告の完全実施を求め、07秋季闘争を全力で闘う」との声明を出しました。