更新日:2007年1月22日

労使合意なき特別昇給の一方的実施に抗議

信頼性のない評価結果の画一的な給与反映は
職場に不信・混乱

 市側は、2006年度定数内特別昇給の実施基準について、労働組合と合意に至っていないにも関わらず、1月9日に各所属に対して、市側案「平成18年度定数内特別昇給の相対化について」に基づく通知を行いました。言うまでもなく、定数内特別昇給の実施は組合員の賃金・労働条件にかかわる重要な課題であり、市職はこの間、労使合意をめざす立場から、事務折衝・協議を積み重ねてきました。

 市側が労使合意のないまま各所属への通知を強行したことは、労使間の問題に止まらず、職場全体に混乱と不信が生じることは明らかです。このような事態を招いた責任はあげて市側にあることを厳しく指摘するものです。

 労使合意のない中での強行実施は、市側による不誠実交渉であり、また、極めて重大な問題を持つ定数内特別昇給であることから、このような定数内特別昇給の実施は決して認めることはできないことを表明し、撤回を求めるものです。

市側が強行しようとしている今回の定数内特別昇給の問題点

(1) 市側は2006年度定数内特別昇給について、所属ごと・職種ごとに新たな人事評価の結果を相対化して、上位から30%の職員を対象とする特別昇給を実施しようとしています。
 しかし、そもそも現在実施されている新たな人事評価については、評価を実施した時点で、評価者にも被評価者にも、評価結果を何に活用するのかについて一切明らかにせず、かつ、一度の試行も行わず制度導入を強行したものであり、大きな問題を持つものです。

(2) したがって、「所属間のバラツキ」が生じており、このことは市側も認めているところです。また、所属内においてもバラツキが相当でているところであり、何らの公平・公正性も確認されていないといわざるを得ません。

(3) このような評価結果について何の検証も行わず、「所属推薦」や「組合合意」といった要件も整えず給与反映することは、職員の不満や疑問は評価者に向けられることとなり、さらには所属に対する不信につながり、職員・職場ともに重大な混乱を招くことは明らかです。

市側の不誠実な対応に抗議し撤回を求める

 市職は、組合案も提示しながら合意に向けて協議を続けてきましたが、市側は実施基準の考え方について合意に達していないにもかかわらず、事務処理日程上、ぎりぎりとして一方的に各所属への通知を行ったものであり、大きな問題をもつものです。

 このことは、労使協議は続けてきたものの、最終的には、市側案での実施しか考えていなかったとしか言いようの無い対応結果であると言えます。

 市側が明らかにしてきた「人事評価結果(暫定版)」の内容でも明らかなように、各所属間の評価結果にはかなりのバラツキが生じており、市側はこうした傾向に対し、所属長により所属内では調整が行われたとしています。

 しかし、総務局長も「人事評価制度を使って実施せざるを得ないが、制度自体導入したばかりで、評価する側も、される側も十分理解されていない状況もある」との認識を示しており、従って所属内バラツキが生じていることは明らかです。また、「最終的にどのように活用するか、引き続き相談したい」としたにもかかわらず、緩やかな評価結果の活用として、具体的に協議の場で生かされることは無かった不誠実な交渉であったといえます。

 市職は、昨年12月18日の総務局長との五役折衝以降、人事評価を緩やかに使うことや実施後に混乱の起きない内容として、市側に対し組合案の提起も行いながら協議を進めてきました。しかしながら、市側が労使合意のない中で1月9日に一方的に所属通知を行ったことは不誠実交渉であり、市側に対し強く抗議するとともに撤回を求めるものです。