更新日:2006年10月20日

要員確保へ5項目申し入れ

 市職本部は9月26日、2007年度の要員確保に向け市側と第1回団体交渉を持ち、「要員確保に関する申し入れ」を行いました。また、市労連は29日、闘争委員会を開き賃金確定問題について協議。その後、「06年賃金確定問題」について市側と第1回団体交渉を行いました。厳しい状況の中で、市側の主体的な努力と誠意ある対応を求め、秋期闘争がスタートしました。

 組合は、申し入れにあたり、「マニフェストに掲げられた『職員総数削減』や『採用凍結』は認められない」ことを表明。その上で、次年度の要員配置については、予算編成時期とあわせて次年度に執行する業務を確定させ、その業務量に見合う要員を昇任欠が生じないことも含めて年度当初に定数として配置するよう求めました。

 また、労使協議の進め方については、市側責任を明確にし、管理運営事項であっても、事務事業の再構築は勤務労働条件に大きく影響することから、「支部・所属協議にあたっては、各所属の誠意と責任をもった対応が不可欠」であるとして、市側に誠意ある対応を求めました。さらに、機構再編による今後の支部・所属協議が混乱しないよう、当事者責任を明確にした対応を強く求めました。

 これに対し市側からは、事務事業の再構築を大胆に進めるため、「必要性の乏しくなった事業の見直しや既存事業の選択と集中の観点などから個々に精査」を図ること、要員配置については、年度当初に昇任欠が生じないよう定数配置することが示されました。さらに、労使協議の進め方については、業務執行体制を構築するため、具体的な交渉を各所属に委任し、各所属・支部間における十分な意見交換や交渉を、誠意と責任をもって行っていくことが表明されました。

 最後に、組合から「行政責任、使用者責任を踏まえた、市側の誠意ある対応を強く要請」し、交渉を終えました。

 今後、予算編成時期とあわせたとりくみが重要なことから、11月下旬には一定の見通しが必要であり、各支部・所属の協議状況を勘案し支部・ブロックと連携しながら、本部として市側に対し次年度の業務執行体制確立に向けた具体的な考え方を求めます。また、必要に応じて支部闘争委員長会を開き、以降のとりくみ方向などについての認識共有と対応協議を行っていきます。

  • 要員確保に関する申し入れ内容

  1. 2007年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。
  2. 2007年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。
  3. 法令などにより要員の基準が定められている職場に対して、基準配置はもちろんのこと、すべての労働基準が維持できる要員を確保すること。
  4. 派遣等の予想要員を確保すること。
  5. 一般事務・技術職員以外の免許職員等にかかる総枠について、業務執行に支障のないよう早期に決定すること。