更新日:2006年8月4日

超勤縮減などで意見表明

大阪市労働安全衛生常任委員会を開く

 今年度2回目となる大阪市労働安全衛生常任委員会が7月18日に開かれました。議題は、(1)昨年度の安全衛生管理事業の実施状況について、(2)長時間勤務者に対する健康障害防止対策について、(3)定期健康診断結果に基づく事後措置について、報告・議論が行われました。

 組合側委員からは、超過勤務をはじめとした4点を意見表明しました。市側としても引き続き努力するとの考え方が示され委員会を終えました。

 組合側委員が意見表明した事項は以下の通りです。

(1) 長時間勤務者に対する健康障害防止対策に関わって、超過勤務が100時間を超えるような職場実態に問題があり、管理監督者が責任を持って職場実態を認識するとともに、実質的な超過勤務の縮減に向けとりくむことが重要。

(2) メンタルヘルス対策に関わって、職員の心の健康問題の未然防止・早期発見・早期治療、復職にあたってのフォロー体制の確立などの検討も必要。

(3) 2006年度の職場安全衛生委員会を開催できていない所属が目立っており、重要課題として認識するとともに、改善に向けたとりくみが必要。

(4) 産業医による職場巡視活動について、確実に実施されるべき。しかし、産業医が所属を掛け持ちしているケースや、対象事業所が多数存在するような所属においては体制として問題がある。今後、産業医の増員も含めたとりくみが求められる。