2006年5月31日

市当局の明渡し訴訟提起について

 市当局が、「対話」を掲げているにもかかわらず、私たちとの十分な協議が尽くされたとは言えない状況の中で、一方的に明渡し訴訟提起を行ったことは大変遺憾です。私どもは、今回の組合事務所一部不許可決定は労働組合の活動を必要以上に制約するものと考えており、弁護士と十分に協議した上、対応を図ってまいりたいと考えております。

 市民の皆様のご理解をよろしくお願いいたします。なお、不許可となっているスペース部分の賃料については、供託を行っておりますことをご報告申し上げます。

大阪市職員労働組合
執行委員長 木下平和