掲載日:2006年5月17日

2006年度夏季手当申入れ交渉

組合 「2006年度夏季手当の支給について、次のとおり申し入れる。

2006年5月16日

大阪市長 關 淳一様

大阪市職員労働組合
執行委員長木下平和

夏季手当に関する申し入れ

 2006年度夏季手当について、次のとおり支給されるよう申し入れる。

1.支給額基準月収の2.5ヵ月以上
2.支給日2006年6月30日(金)
 なお、支給方法の改善をはかること。
 また、臨時的任用職員(保育所保育士、看護師・助産師)についても、同様措置されたい。

以上

 なお、この問題は、従来どおり市労連交渉によって解決をはかりたいので、回答は、市労連にされるよう求めておく。」

市側 「ただ今、委員長から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところだが、我が国の行財政を取り巻く環境は依然として極めて厳しく、とりわけ、私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、従前にも増して、各方面から強い関心が寄せられている。ご承知のとおり、国及び地方の財政は依然として大幅な財源不足の状況にあり、巨額の借入金残高を抱えるなど、極めて深刻な事態が続いている。また、本市の財政については、近年、市税収入が大幅に落ち込み、当分の間、低水準で推移することが見込まれる中で、福祉費や公債費は増嵩しており、依然として危機的な状況にある。ただ今の申し入れについては、このような状況のもと、今後慎重に検討し、今後の交渉については、ご提案のとおり市労連との交渉としたいと考えているのでよろしくお願いしたい。」

組合 「夏季手当の申し入れに対して、市側から地方公務員の勤務条件に関わる状況や大阪市の財政が依然として厳しい状況にあることが述べられたが、私たちの生活実感からは到底納得できるものではない。昨年の給与勧告では、一時金については8年ぶりに増額となる報告が行われたものの、給与については国・他都市と比較しても信じ難いマイナスが勧告され、給料カットの終了を差し引いても極めて大幅な総年収の引下げが行われた。さらに、社会保障費などの負担額が年々増大する一方、大都市固有の課題として、住居費や教育費の負担も大きく、これまでの交渉でも再三指摘しているように、組合員の生活実態は極めて苦しいものとなっている。夏季手当に対する組合員の期待感は非常に強いものがあり、申し入れの内容を十分踏まえ、誠意をもって対処されるよう強く申し上げておく。」

以上