2006年3月3日

3月2日付けの特殊勤務手当報道について

大阪市職員労働組合
書記長 大倉英子

 昨日、大阪市の特殊勤務手当にかかわり、3年間で約1,770万円の過払いが判明し、マスコミ報道が行われたところです。

 今回の問題については、特殊勤務手当の種類が多岐にわたっており、支給要件も手当ごとに様々なため、支給要件などに対する周知が不十分なもとで、認定手続きにおけるチェックが不十分だったことが主な原因と考えられます。

 具体的には、「受給資格のない課長代理に支給」「2分の1の額となる場合に全額支給」「勤務を要しない日の業務で不支給となる場合に支給」「併給禁止となっている手当を支給」などのケースが確認されており、あくまでも事務手続き上の煩雑さが招いた「誤支給」だと考えています。

 給与の誤支給については返還しなければならないことは当然ですが、労働組合として、二度とこのようなミスが起こらないように、支給要件の再徹底と認定手続きの厳格化をはじめとして、当局としての責任ある対応を求めてまいりたいと考えます。

 私ども労働組合として、市民の信頼回復にむけて取り組んでいるところですが、あたかも特殊勤務手当を職員が不正に受け取ったかのような今回のマスコミ各社による「カラ特勤」報道は、事実を歪曲した報道であり、職員に対する市民の不信感を増幅するもので、強い憤りを抱いております。

 引き続き、労働組合としての社会的責務を果たしていくため、とりくみを強めてまいる所存ですので、ご支援たまわりますようお願い申し上げます。

以 上