掲載日:2006年3月3日

特殊勤務手当・調整額の見直しで市側と合意

 大阪市職は3月1日から2日にかけて断続的に、市側と「特殊勤務手当・調整額の見直し」にかかる団体交渉を行いました。年末年始勤務者手当の廃止をはじめ、支給対象業務や支給要件、さらに支給基準について納得できないものもありますが、今後必要に応じて労使が責任を持って交渉を尽くすことが確認されたので、見直しに向けた職場討議を行うこととしました。3月6日に臨時中央委員会を開催し、「特殊勤務手当および給料の調整額について」を確認しました。

 大阪市全体の見直しにより、49.2億円(市側試算)が削減されることとなります。