掲載日:2006年2月11日

2006年度要員確保に向けた団体交渉

 大阪市職は2月10日、2006年度要員確保に向け市側と団体交渉を行いました。市側は「必要な分野に対して業務執行体制の再構築を行ったうえで欠員を補充する」と回答しました。これに対し、大阪市職は市民サービスの低下と職員の勤務労働条件の悪化を来たさない真摯な市側の姿勢とともに、新規・繁忙要素についても市側の行政責任と使用者責任を十分踏まえるよう求めました。市側の誠意ある対応が確認されたことから、基本的に了解し団体交渉を終えました。

 市側回答は以下のとおりです。

※要員:業務を円滑に回すために必要な人員

市側回答は以下のとおりです。

(1)一般事務・技術職員の平成17年度中に生じた欠員については、所属・支部の協議内容を尊重し、必要な分野に対して業務執行体制の再構築を行ったうえで、欠員を補充する。

(2)各事務事業の再構築に伴う「仕事と人」のあり様について、労使間で確認した「新たな3つの観点」に基づいて、業務執行体制の再構築や改編に取り組んでまいりたい。

(3)新規増要素が生じる場合は、本市がおかれている厳しい事態を踏まえ、市民サービスの低下を来たすことなく、また、行政責任を確保するといった点に留意しつつ、事務事業の見直しを一層促進するなかで、今後とも誠意をもって協議を行ってまいりたい。

(4)女性職場における対応については、組合の主張される点について職場実態を精査しつつ、関係所属と協議しながら、引き続き検討したい。

(5)免許職員等の専門職員については、今日の厳しい事態について理解を得るとともに、申し入れの趣旨を受け止め、関係所属と十分検討・協議しつつ対処したい。