更新日:2018年10月1日

第1回中央委員会
賃金確定要求など6議案を確認
組織強化長期計画も総括

 大阪市職は9月27日、ヴィアーレ大阪で2018年度第1回中央委員会を開きました。冒頭、今年度の議長団を選出しました。

 経過では、8月3日に本部が行った「2019年度要員確保に関する申し入れ」と今後のとりくみをはじめ、会計年度任用職員制度、未加入者対策、若年層の団体生命加入拡大などのとりくみなどを本部が報告しました。8月10日の人事院勧告についても特別報告を行いました。

 台風21号など災害発生時の勤務労働条件に関わる中央委員の発言に対して本部は、危険回避のための休暇や代替交通機関の課題など、確定交渉を通じて統一した対応を求めていくとしました。また、事務転任者や事業担当主事の賃金などに関わる発言には、技能労務職の給与見直しの影響を受ける可能性などを踏まえ、積極的に情報収集し、処遇改善にとりくんでいくと答弁しました。

 議案では、6議案を本部が提案、確認されました。

 第3号議案では、市職第73回年次大会を10月21日(日)10時から「シティプラザ大阪」で開催することが決まりました。

 第5号議案では、年末手当を「基準月収の2・6ヵ月以上、12月10日(月)支給」で申し入れることが確認されました。

第1回中央委員会で確認された議案

  • 第1号議案:2018年度中央委員会議長団の選出について
  • 第2号議案:2018年度各種委員会の設置並びに委員の選出について
  • 第3号議案:市職第73回年次大会の開催について
  • 第4号議案:2018年賃金確定要求(市職案)について
  • 第5号議案:2018年度年末手当の申し入れについて
  • 第6号議案:第6次組織強化長期計画の総括と次期組織強化長期計画の策定に向けて