更新日:2018年7月26日

公務員連絡会 7・26 中央行動を実施
全国から3,000人が結集し交渉支援
長時間労働の是正や非常勤職員の待遇改善など求める

 公務員連絡会は7月26日、人勧期中央行動を東京・日比谷野外音楽堂などで実施しました。全国から3千人の仲間が参加し、音楽堂で中央集会を開催したほか、デモ行進や人事院前での支援行動を背景に交渉を行いました。

 中央集会では、冒頭に大阪北部地震及び西日本豪雨により亡くなった方々に黙祷を行いました。主催者を代表してあいさつに立った石原議長は、「大規模災害への対応など、公務労働者は大変厳しい環境のなかで、全国・各地域で高い使命感と責任をもって日々の職務に精励している」としたうえで、「良質な公共サービスの提供、国民の安心・安全の確保のためにも、公務員労働者の賃金・労働条件の改善は不可欠」と強調しました。また、5年連続の賃上げとなった民間状況について、「これを止めることなく、給与引上げ勧告を実現し、長時間労働の是正、非常勤職員の待遇改善を含む働き方改革、定年引上げなど、労働諸条件の改善に向け、一丸となってとりくみを推進しよう」と訴えました。

 続いて相原連合事務局長が、6月のILO総会で、公務員の労働基本権問題解決に向け厳しい勧告が日本政府に行われたことを紹介しながら、「良質な公共サービスを実現するためには、自律的労使関係制度の構築が必要」とし、連合としても精一杯取り組んでいくことを誓う」と連帯の挨拶を行いました。

 交渉で人事院は、①「長時間労働の是正」について、働き方改革関連法の成立を踏まえ、超勤時間の上限を人事院規則で定める、②「パワハラ防止」については、検討会を設けるなどして公務における対策を検討していきたい、③「非常勤職員の休暇」について、結婚休暇を設けるなど、慶弔に係る休暇について所要の措置を講じていきたい、などと回答しました。

 また、本年の勧告にかかわっては、①勧告は例年とおおむね同様の日程(昨年は8月8日)、②官民較差・一時金は現在集計中だが、各種調査結果では民間の定昇分を含む賃上げ率と一時金ともに昨年より増加しているものと見受けられる、などの回答を示しました。

 加えて、定年引上げ等について①定年を段階的に65歳に引き上げること、②役職定年制を導入すること、③定年前の再任用短時間勤務制を導入すること、④60歳を超える職員の年間の給与水準は現行定年年齢前の水準から一定程度引き下げた水準に設定すること、などについて検討を行っていると表明しました。