更新日:2018年7月4日

市職第5回中央委員会開く
2019年度要員確保へむけた方針など確認
大阪府北部地震 危機管理・連絡体制の検証求める声も

 大阪市職は6月28日、エルおおさかで2017年度第5回中央委員会を開きました。

 一般経過では、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震時の勤怠等や罹災した組合員への自治労共済の対応などをはじめ、市職の各とりくみ時の基準交通費と特別還元金の改定などを本部が報告、承認されました。

 議案では本部提案の3議案を協議し、全議案が承認されました。

 第1号議案では、夏季手当交渉時の市職・市労連のとりくみ経過などが確認されました。

 第2号議案では、2018年度の要員確保の総括と2019年度の方針が協議、確認されました。全所属に課せられた2%のマイナスシーリングによる減員の影響を検証しながら、次年度の要員確保にむけて引き続き年間を通じた闘争サイクルを確立すること、早急に本部が対市申し入れを行い速やかに所属と交渉できるよう各支部・ブロックへの交渉委任を行っていくこと、生活保護課題や各区役所共通業務について関係ブロックと連携を図っていくこと、などが確認されました。
第3号議案では、各制度の変更などを受け整理を図り、原則1年としていた減額期間の上限も廃止しまし、7月1日から改正を行いました。

 質疑では、中央委員より、大阪府北部地震において、危機管理や連絡体制の問題を指摘する意見が多く出されました。これに対して本部からは、現場の混乱を招いた市側の対応について十分な検証を求めながら、各支部から情報収集し、非常時の体制やルールづくりにむけて取り組んで行くことを明らかにしました。