更新日:2018年5月22日

住民投票から3年
市労連・市政調査会が政策講演集会

 市労連は5月16日、市政調査会と共催で政策講演集会をヴィアーレ大阪で開きました。大阪市の廃止と特別区分割の是非を問う住民投票から3年。大阪市の存続を市民が選択したにも関わらず、再設置された「大都市制度(特別区設置)協議会(以下、法定協議会)」で、再度の住民投票を実施する方向で議論が進められています。市労連は、法定協議会の設置そのものに反対してきましたが、議論内容の問題点を共有する必要性から集会開催に至りました。

 集会では、法定協議会における議論を市政調査会が報告。最終的な特別区の区割り案として絞り込まれた「4区B案」をもとに、特別区の持つ権限、府と特別区間の財政調整財源、あるいは特別区設置に伴うコストなど、法定協議会で指摘されている問題について解説しまし。

 帝塚山学院大学の薬師院仁志教授を招いた講演では、3年前の住民投票から現在に至る経過などを振り返りました。薬師院教授は、「橋下市政以来7年間、都構想という組織の議論にあまりにも多くのエネルギーが費やされてきた。大阪市が市民に対して大都市自治体としての役割をいかに果たすのか、本来の議論にもどさなければならない」と強く警鐘を鳴らしました。