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更新日:2018年3月13日

市労連 2018年賃金闘争方針など確認
3月14日に「統一賃金要求」を申し入れへ

 市労連は3月7日、2017年度第1回委員会を開き、2017年賃金確定・一時金闘争などの総括とともに、「統一賃金要求(案)」をはじめとする2018年賃金闘争方針などを提起、確立しました。
 「市労連2018年統一賃金要求」には、育児休業や介護休暇の取得による不利益が生じないよう政策的見地から充実を図ることや、2020年4月1日に施行される「会計年度任用職員」の制度構築にあたって、十分な交渉期間の確保と処遇改善なども盛り込まれました。3月14日に市側へ申し入れを行います。

 当面する課題では、「チェックオフ廃止事件」(上記事参照)をはじめ、この間の裁判や労働委員会での闘争を報告するとともに、市側の不当労働行為・組合活動規制などに対し、毅然とした態度で臨むとしました。また、「大阪市廃止・特別区設置」については、法定協議会の議論が「特別区か総合区しか選択肢がないかのように市民をミスリードするもの」として、今後の協定書作成過程から各組合員の意識共有化や市民に対して問題点を明らかにするなど、とりくみを強化していくとしました。