更新日:2014年3月7日

【2014春闘】民間の相場形成へ支援と行動を
市職2014春闘講演集会を開く

 
 大阪市職は2月24日、中央区のエルおおさか南館ホールで「大阪市職2014春闘講演集会」を開き、各支部から230名の組合員が参加しました。

 集会冒頭の主催者あいさつで比嘉一郎執行委員長は、2014春闘について、「民間大手でベアが実施されようとするなど近年にない状況。市職としても、官民一体の春闘を推進するため、連合大阪に結集していく」と訴えました。

 その後、同志社大学大学院の浜矩子教授から「アベノミクスと日本経済の行方」と題した記念講演が行われました。浜教授は、「経済活動は本来人間のために行うものであり、人間を不幸にすることなどあってはならない」と認識を示したうえで、「安倍政権の経済成長戦略には『人間』が不在。また、格差や貧困問題への意識が全くない」と強く指摘しました。さらに、「国民のためではなく、国家のための成長戦略でしかない。アベノミクスで『富国』、改憲で『強兵』をめざしているだけだ」と痛烈に批判しました。最後に、「とかく競争や淘汰の論理だけが強調される現状だが、社会全体に共生の理念があることが最低の条件。共生と淘汰は二人三脚。その理念をもった正常な社会をつくり出さなければならない」として、講演を締めくくりました。

  講演に引き続き、「市職2014春闘方針(案)」が提起され、「地域春闘の強化と地域労働運動を積極的に担う」としたうえで、「中小・地場組合の3月内決着に向け、連合大阪・自治労大阪府本部に結集し、民間の相場形成を支援する立場で、諸行動に参加していく」としました。さらに、「市民のくらしと生活を守り、公共サービスを再構築するとりくみ」や「要員確保」「組織拡大」「雇用と年金の接続」などへのとりくみが提起されました。

 参加者からは、各支部での春闘期におけるとりくみの充実を求める発言が行われるなど、活発な議論が行われました。