更新日:2012年10月25日

圧倒的な結集力で方針を確立
市職第67回年次大会開く

職場実態踏まえ、要員、給与制度、市政改革プランなど議論

 大阪市職は10月13日、天王寺区の大阪国際交流センターで第67回年次大会を開き、代議員・傍聴者あわせて約500人が参加しました。「要員問題」「給与制度」「市政改革プラン」にかかる問題など、17支部20名の代議員から職場実態を踏まえた発言があり、熱心な議論のもと、「2011年度のとりくみ経過と2012年度運動方針」「当面の闘争方針」「組合費の新たな算定基準について」など本部が提案した6議案が賛成多数で可決・決定され、今後1年間の運動方針が確立しました。

500人が結集し、方針が確立された

500人が結集し、方針が確立された

 大会では、7月に選出された新執行部の自己紹介の後、あいさつに立った比嘉執行委員長は「現在の市政の手法は強権的」とした上で、「教育基本条例や職員基本条例で職員を統制し、大阪都構想を前提に行政規模を縮小し、職員数の削減と市民サービスの切り捨てを主導している」と指摘しました。また賃金労働条件に関わって、大幅な給与カットの上に、労使合意なく一方的に給与水準を引き下げた点をあげ、「労働組合との合意がなくても実施するという姿勢を貫いており、極めて深刻な事態」とし、組合員の生活と権利を守るため、「あらゆる手段を講じてとりくみを強める」と決意を訴えました。

 質疑・討論では、厳しい職場実態を踏まえ、年度途中の欠員などを含めた「要員問題」、「給与制度」や「3級昇格制度」、また「市政改革プラン」と「府市統合」にともなう機構改革や雇用の問題などを中心に熱心な議論が行われました。本部の答弁の後、採決にうつり、本部が提案した6議案すべてが圧倒的な賛成多数で可決・決定されました。

 その後、「在日米軍基地の再編強化に反対するとりくみ」、「脱原発・持続可能で平和な社会をめざすとりくみ」の2つの決議が会場全体で確認されました。

 大会の最後に、「困難な状況にあるからこそ一層の団結を強め、組合員の生活を守り、『自由・公正・連帯』の社会に向け、市職全組合員の英知と勇気をもって総力をあげてたたかい抜く」とした大会宣言を採択し、比嘉委員長の発声で「団結ガンバロウ」を行い、大会を締めくくりました。