更新日:2011年9月6日

「現場力」で新時代の労使関係を
求められる公共サービス強化と人員確保

自治労83回定期大会

「ひとりひとりの力」の結集を訴える徳永中央執行委員長

「ひとりひとりの力」の結集を訴える
徳永中央執行委員長

 自治労は8月24日から26日にかけて、長野市で第83回定期大会を開き、代議員・傍聴者、合わせて4500人の組合員が結集しました。

 大阪市職出身の徳永秀昭中央執行委員長はあいさつで、地震と津波に加え、福島第一原発事故が重なる未曾有の複合的大災害となった東日本大震災に対し、自治労の被災地復興支援行動に延べ2万人が参加したことや、5億円を上回る救援カンパなど、全国の仲間からの協力に感謝を述べる一方、被災地の復興や原発事故の収束のめどが立っていないことをあげ、「9月以降、被災県本部と協議の上、今後の対応について検討したい」としました。

 大会では、(1)2012-2013年度の運動方針(案)、(2)当面の闘争方針(案)などが提案され、3日間にわたって質疑が行われました。質疑では、自律的労使関係制度、脱原発のとりくみ、マイカー共済制度改定案などについて発言がありました。大阪府本部からは高橋書記次長が、臨時・非常勤等職員の処遇改善のため「任期の定めのない短時間公務員制度の確立」に向けた運動強化やチェックオフ訴訟の報告と引き続く支援などを求めました。

 なお、今大会では役員選挙が行われ、市職西成区役所支部出身の徳永秀昭さんが、引き続き中央執行委員長に、また建設局支部出身の山本善久さんが新たに中央執行委員に信任されるなど、むこう2年間の新執行体制が確立されました。

熱心な議論が3日間行われた

熱心な議論が3日間行われた