更新日:2011年7月26日

「大阪での公契約条例制定にむけて」
学習会開催

 「大阪における公契約条例制定にむけて」の学習会が、7月12日にPLP会館で開かれました。これは、自治労大阪府本部とNPO法人「労働と人権・サポートセンター」の共催によるもので、あらゆる分野から100人近くの参加がありました。地域公共サービスの民間委託が進んでいくなかで、「公共サービス基本法」「公契約条例」を制定し、「総合評価方式」「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」を組み合わせ、公契約における「公正労働基準」を確立し、「社会的価値実現」の追求と地域公共サービスの質の向上が求められています。

公契約条例の必要性について講演する吉村教授

公契約条例の必要性について講演する吉村教授

 学習会では、福井大学社会福祉学科の吉村臨兵教授から「公契約条例の必要性と取り組みの現状」についての講演の後、「労働と人権・サポートセンター大阪」の橋本さんから、基調報告として、千葉県野田市の公契約条例を基に、大阪版公契約条例のたたき台が示され、参加者による認識一致がはかられました。

 また、業界団体からのアピールとして、一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会の福田理事が、高齢者など社会的に弱い人たちの雇用の受皿としての社会的役割を担ってきた清掃業の特性と、とりまく労働環境の厳しさを強く訴えました。さらに、労働組合の立場から、全港湾建設支部の青木さんから「契約の発注者責任をどう明確化するかが重要。公契約条例制定が地域の労働環境の下支えになるよう実現に向けて取り組んでいきたい」との決意が述べられました。