更新日:2011年3月14日

東北地方太平洋沖地震への対応について

組織を挙げて支援活動に取り組みます

 3月11日に発生した地震により亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 大阪市職員労働組合は「大阪市職東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置し、義援金カンパのとりくみをはじめ、組織を挙げて最大限の支援活動に取り組むことを表明します。

 また、組合員の皆様には、私たちが阪神・淡路大震災で学んだ経験を踏まえるならば、今回の地震の規模の巨大さ、被災実態の深刻さからすると、支援活動は長期間に及び、かつ被災地のニーズに即応した多様な支援が要請されることが予測されます。

 組合員の皆様の積極的な、そして粘り強いご協力をお願いします。

組合員の皆様へ

「東北地方太平洋沖地震」被災者への支援について(声明)

 2011年3月11日(金)午後2時46分ごろ、三陸沖を震源地とするM9.0に達する巨大地震「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。

 この地震により、東北地方を中心に北海道から関東・甲信越まで非常に広範囲にわたって深刻な被害が発生、特に宮城県・岩手県・福島県を中心として大規模な津波による甚大な被害が生じており、14日午前0時現在で死者は1,697人以上、安否不明者は12,412人以上(朝日新聞まとめ)と報道されており、時間経過とともに被害がますます拡大し、まさに未曽有の大災害となっています。

 今回の地震で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々を含め、被災により今なお生命と生活の危機に直面しておられる皆様に衷心よりのお見舞いを申し上げるところです。

 私たちは、阪神・淡路大震災で多くの組合員及びその家族が同様の被災を受け、その際に全国の多くの方々から物心両面にわたる支援をいただいた経験を有しています。

 過去に全国各地から多くの支援を頂いた立場からも、さらに、自治体に働く者で構成する労働組合としても、積極的な支援・協力の取り組みが必要と認識するものです。

 大阪市職は、被災地の復興を心から願い、また被災者への支援活動を円滑に推進するため「大阪市職東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置を確認しました。

 今後、「対策本部」では、義援金カンパの取り組みをはじめ、積極的かつ可能な限りの支援の取り組みを行うこととします。しかしながら、阪神淡路大震災で学んだ経験を踏まえるなら、今回地震の規模の巨大さ、被災実態の深刻さからすると、支援活動は長期間に及び、かつニーズに即応する形での多様な支援が要請されると予測されます。

 組合員の皆様の積極的な、そして粘り強いご協力をお願いするものです。

以 上

2011年3月14日

大阪市職員労働組合
執行委員長 比嘉 一郎